1.(4) 調査方法
各都道府県の鳥獣管理担当部署に平成24年3月30日付けで「アオサギの有害鳥獣駆除における許認可業務の適正化と審査の厳格化に関する要望書」を郵送し、下記事項について情報の提供を求めた。
・鳥獣保護法によるアオサギを対象とした駆除（市町村委譲分も含む）の内訳が示された資料
・鳥獣被害防止特措法によるアオサギを対象とした駆除計画を策定した市町村の鳥獣被害防止計画
・2の鳥獣被害防止計画の結果が示された資料
なお、すべての資料は平成22年度実施分とした。無回答の都道府県に対しては二度にわたり書面にて回答への協力を依頼し、それでも連絡のない場合は直接電話にて回答を求めた。また、上記事項に加えてアンケート（資料2）による質問を行った。
市町村についてはアンケート調査は行わず、電話で上記資料の提供を求めるとともに、被害内容と被害ごとの駆除数について聞き取りを行った。また、これ以外に具体的な被害の状況や生息状況調査の有無、許認可制度の運用状況等についての質問を適宜加えた。なお、後者の付加的な質問はすべての市町村に一律に行ったものではないため、それらの回答については問題点抽出のための参考事例とするに留めた。
なお、各都道府県の平成22年度以前の駆除数については、環境省がネット上に公表している「鳥獣関係統計」（注1）を参考にした。